高額医療控除の申請・請求の方法

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＜有効期間（時効）＞

高額医療に関しては、診療を受けた月の翌月１日から２年間は有効である。

ただし、診療費の自己負担金を診療月の翌月以降に支払った場合は、支払った翌日から２年間となる。

この期間を過ぎてしまった場合には、時効によって高額医療を還付してもらえる権利が消滅してしまう。

＜限度額の計算＞

高額医療の限度額は、とても複雑である。

限度額の計算方法は、所得によって３段階にわかれている。

上位所得者・一般所得者（上位所得者以外の世帯）・住民非課税所得者の３段階である。

１２ヶ月間に４回以上の高額療養費の支給を受けた場合は限度額の計算方法が変わってくる。

また、一人の自己負担額が高額医療の限度額以下であっても同一世帯で合算して高額医療を請求することができたり、同一の医療機関でも診療科ごとに別々に計算する場合・同一の医療機関でも入院と外来は別々に計算する場合などもあるので注意が必要である。

・医療費控除

医療費控除というのは、確定申告で税務署へ申請するものであり、１年間で一世帯の医療費の支払いが１０万円以上あった場合に、申告することができる制度である。

手続の方法としては、１年間に受け取った医療機関の領収書を、税務署へ提出する。

医療費控除の計算では、保険適用外のものも含まれるし、交通費も含まれるが、気をつけないといけないのは、保険金（給付金）は医療費から差し引く対象となるということである。

つまり、高額医療で還付された分は、医療費から差し引く計算になるのである。

勘違いしている方の中には、高額医療も年末に申請すれば良いと思っている人も多いようである。

高額医療と医療費控除の違いとしては、申請先の違いが大きい。

あとは、医療費控除は税金、高額医療は保険が還付されると考えるとわかりやすいでしょう。