高額医療控除の申請・請求の方法

ここでは、医療費控除に必要な書類についてご紹介する。

確定申告の提出時期は2月16日から3月15日までで、この時期はどの税務署も込むので、国税庁のHPから確定申告の用紙をプリントアウトして、それに書き込んで郵送でも受け付けてもらえる。

＜申告書の書き方をわかりやすく説明しているサイト＞

代表的なサイトは、

国税庁のタックスアンサー http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

go相談com http://www.gosoudan.com/

などである。

これらのサイトでは申告書の書式をはじめとして、申告書の書き方も掲載されているので、税務署に行かなくても自分で申告書を作成することが出来る。

医療費控除に必要な書類②

＜医療費控除に必要な書類等＞

医療費控除に必要な書類等は、確定申告の用紙、病院の領収書、源泉徴収票、認印、通帳、身分証明書などである。

注意点としては、領収書はコピーは認められていない。

また、領収書のかわりに健康保険組合から通知された「医療費のお知らせ」を確定申告に添付しても医療費控除は受けられないとされている。

また、確定申告で医療費控除に必要な書類等を提出し、結果として還付金が発生する場合には、還付金の振込先の郵便局や銀行口座の口座番号の情報と印鑑が必要となる。

銀行口座を指定した場合には、申告書提出からだいたい1～2ヶ月くらいの間に税務署より還付の通知のはがきが送られてきて、銀行口座に入金される。

また、郵便局を指定した場合には、通知のはがきが到着したら郵便局の窓口に受け取りに行く。